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今まで述べてきたことを国レベルで協議しているのが「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」です。
この委員会はすでに7回開催されていて、平成28年12月26日に中間とりまとめがHPに公表されました。（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147066.html）
復習を兼ねてポイントを整理します。
１．「住民に身近な圏域」での「我が事・丸ごと」
○他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能が必要
・「どのような地域に住みたいか」を話し合える土壌 →目指す地域像の共有
・「楽しい」「やりがいがある」取組への地域住民の参加 →活動への参加
・「深刻な状況にある人」に対し「自分たちで何かできないか」と思える意識 →支え合い活動の推進
○「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」 受け止める場を設けるべき
・表に出にくい深刻な状況にある世帯に早期に気付けるのは住民 →地域での見守り
・しかし、支援につなげられる体制がなければ、自ら解決するか、 気になりながらも声をあげることができないままにせざるを得ない →解決機能の充実
２．市町村における包括的な相談支援体制
・住民に身近な圏域で把握された「丸ごと」の相談に対応 →住民による相談対応機能
・多様・複合課題⇒福祉のほか、医療、保健、雇用・就労、司法、産 業、教育、家計、権利擁護、多文化共生等多岐にわたる連携体制 が必要 →包括的な相談支援体制構築
・制度の狭間⇒地域住民と協働して新たな社会資源を見つけ出し、 生み出す →支え合い
以上を要約すると
●「我が事・丸ごと」を推進するには、まず自分の目指す地域像から始めようということです。
住み慣れた地域といってもそこに住みたくなければ元も子もありません。
まず、目指す地域像を共有しましょう。
そして、高齢や障害があっても楽しくやりがいのある活動を創出し参加しましょう。
その活動が支援を必要としている住民のニーズに対応する支え合い活動であればなおさらです。
そして、身近な地域で困りごと相談ができて、住民では対応できないことは、地域包括支援センターや種別の相談機関が引き受けてくれて、
それでも対応困難な複合的課題を抱えているケースは、市区町村（相談支援包括化推進員）がしっかりと解決できるような仕組みを目指しましょう。
ということになります。
この中間とりまとめは、ビジョンを示したものであり政策ではありませんので、法的拘束力や予算の裏付けまったくありません。
しかし、これからの日本の状況を踏まえると至極当たり前のことを述べています。
地域福祉という範疇を超えたまちづくりも視野に入れたものです。
さて、具体的にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。
土屋 幸己（つちや ゆきみ）
公益財団法人さわやか福祉財団 戦略アドバイザー
株式会社アストコ 顧問
知的障害者通所授産施設、知的障害者更生施設、療育等支援事業コーディネーター、富士宮市社会福祉協議会等を経て、2006年4月～2015年9月に富士宮市福祉総合相談課長（兼）地域包括支援センター長として、全国初となる地域包括ケアシステムの構築に携わる。2015年10月より現職。
2017年2月株式会社アストコの顧問に就任し、豊富な経験や専門知識を活かした社内研修を行うなど、障害者支援の人材育成にも関わる。